利用規約

Accentユザー(以下「甲」という)とACCENT LANGUAGE株式会社(以下「乙」という)は、乙が供給するALNシステム(以下「システム」という)の使用許諾につき、以下のとおり契約を締結する。
第1条(使用許諾)
1)乙は甲に対し、システムの使用を許諾し、甲はこれを非独占的に使用するものとする。
2)甲は、当該システムを使用している期間中、システムに類似する他のシステムを使用しないこととする。

第2条(権利の制限)

1)甲は、
甲は、システムの再使用許諾・貸与又はリースその他の方法で第三者に使用させてはならない。
甲は、システムの全部又は一部を複製、複写したり、これに対して修正、追加等の改変をしてはならない。
甲は、予めシステムを使用するサイト、IPアドレス等を乙に明示し、追加、削除等の変更に際しては、乙の許諾をとらなければならない。
甲は、本契約に基き許諾された使用権以外の権利を有しない。

第3条(使用料及び支払い方法)

甲は、当該システムを使用した(消費税込)を、使用料として乙に支払う。
甲は、上記使用料を毎月末日締め、翌々10日までに乙の指定する銀行口座に現金振込とする。

第4条(納入・変更・修正)
甲は、予め明示したIPアドレス以外を使用しないこととし、当該システムの変更、修正が発生した場合は、甲および乙との協議により定めた納期、納入場所に納入するものとする。
作業の遅延、やむを得ない事情により期日までに納入できない場合、乙はただちに甲に通知し、納入期限を変更することができる。

第5条(資料等の提供および管理)
甲および乙は、当該システムの円滑な運用に際し必要な資料等開示、貸与等の提供を無償にて行う。
甲が前項により乙に提供する資料等について、資料等の誤り又は甲の提供遅延によって生じた納入物の遅滞、瑕疵等の結果について、乙はその責任を一切負わないものとする。
乙は、甲から提供された資料等を善良なる管理者の注意をもって管理、保管し、当該システムの変更、修正以外の目的には使用しない。
第6条(秘密保持)
T甲および乙は、システムの保守、変更、修正に際し提供を受けた情報のうち、特に秘密である旨の通知を受けた情報を第三者に漏洩してはならない。但し、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
情報の開示について承諾を得た場合
情報の開示を受けた際、既にその情報を保有していた場合
情報の開示を受けた際、既に公知公用であった場合
情報の開示を受けた後、公知公用となった場合
正当な権限を有する第三者から守秘義務を伴わず入手した場合
法令により開示の義務を負う場合

第7条(有効期間)

A本契約の有効期間は、甲が当該システムを使用している間有効とする。但し、6ヶ月の猶予をもって、甲乙いずれかから相手方に対しシステムの使用を中止する旨の書面による意思表示をし、なお且つ双方の合意をもって契約を終了する。
第8条(契約の解除)

甲または乙は、次の各号いずれかに該当する事由が生じた時には、双方とも何らかの催告なしに直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。
手形交換所における取引停止処分を受けたとき。
公租公課の滞納処分を受けたとき。
重要な財産につき信用に係わる差押、仮差押、仮処分を受けたとき、または財産につき、競売、強制執行を受けたとき。
破産、民事再生、会社整理、会社更生または特別清算等の申し立てを受け、もしくは自らこれを申し立てたとき。
営業を廃止もしくは休止し、または解散を決議したとき。
関係法令または本契約の条項に違反したとき、または背信行為があったとき。

第9条(債務)
甲は、前条項のいずれかに該当する場合には、本契約に基く一切の債務につき、乙から請求を受けた時点で、残債務の全額を直ちに乙に現金で支払わなければならない。
2.甲は、乙が第8条各号に定める事由が生じるおそれがあると判断したとき、または甲の財産状態が悪化する等、甲の債務履行が困難であると乙が認めたとき、残債務の全額を直ちに乙に支払わなければならない。

第10条(法令の遵守)
甲は、当該システムを使用することの適法性について、自らの費用と責任において確認するものとし、当該システムを使用することが何らかの法令に違反し、また第三者の権利を侵害したとしても、乙は一切その責めを負わないものとする。本契約締結後に法令が変更された場合も同様とする。
2.甲が当該システムを使用したことにより、第三者から乙に対して損害賠償等の請求がなされた場合には、甲の費用と責任において当該請求に対処するものとし、乙に一切迷惑をかけないものとする。

第11条(遅延損害金)
本契約に定める一切の金銭債務の遅延損害金は、年率14.6%とする。

第12条(契約締結の費用)
本契約に必要な費用は、甲乙折半とする。

第13条(合意管轄)
本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の合意管轄裁判所とする。
第14条(協議)
本契約に定めのない事項または疑義が生じた場合は、甲乙誠実に協議し、円満に解決を図るものとする。

以上、本契約締結の証として本書2通を作成し、甲乙記名捺印の上、各1通を保有する。

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